1978-04-28 第84回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 現在の逃亡犯罪人引渡法は昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号ということで制定を見たわけでございますが、この制定の日からわかりますように、本来の趣旨は、日米間の引渡条約が引き続き有効とされることに伴いまして、その国内施行法といたしまして制定されたわけでございます。
○伊藤（榮）政府委員 現在の逃亡犯罪人引渡法は昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号ということで制定を見たわけでございますが、この制定の日からわかりますように、本来の趣旨は、日米間の引渡条約が引き続き有効とされることに伴いまして、その国内施行法といたしまして制定されたわけでございます。
したがいましてその条約案が改正されますと、それに従いましてその条約の国内施行法たる意味を持つこの海水油濁防止法もそれと同じようにあわせてその受諾の時期と軌を一にいたしましてこれを改正してまいりたい。その内容もこの条約改正の内容に沿って改正してまいりたいというふうなことでございます。